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自動車エンジンの共同研究を主導する新グループ

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自動車内燃機関研究会(AICE)が中心となって、自動車用エンジンの開発に関する共同研究が月曜日に発表された。

非公害・低燃費エンジンの研究を集約することで、トヨタ自動車(株)、本田技術研究所、日産自動車(株)、鈴木自動車(株)、マツダ自動車(株)、富士重工業(株)、三菱自動車(株)、ダイハツ工業(株)など参加自動車メーカー各社の開発コスト削減を目指しています。

AICEの大津啓司主任は、東京での記者会見で、AICEは日本の自動車メーカーが環境エンジニアリングの負荷が高くなるにつれ、技術基盤の強化を支援すると語った。

 

「自動車メーカーが直面する課題のレベルは、二酸化炭素排出削減や高度な排出技術の分野で高まっています」と大津氏は言う。 「技術開発にはスピードが求められます。」4月1日に設立されたAICEでは、企業・学界・官界の研究開発の連携強化を目指し、基礎研究と応用研究の両面から研究を進めていきます。

自動車メーカー各社の開発負担の高まりは、基礎研究、人材育成、実行に課題を投げかけている、と同氏は述べた。

 

「一方で、欧州では、自動車メーカー、サプライヤー、大学、研究機関、州政府が協力して、各企業が共通して直面する問題のビジネスソリューションを模索するケースが多くあります」と大津氏は言う。 大津氏によると、日本の自動車メーカーは、欧州の先例に基づき、2012年4月に内燃機関に関する研究を共有するための予備的な協議を開始した後、この組織を設立することを決定したという。

大津氏は、次のように語る。「この協会をハブとして、内燃機関をさらに改善し、各社が直面する共通の課題に取り組むために、自動車メーカー、研究機関、学術機関の専門性を結集した基礎・応用研究を行っていきます。」 また、産業界、官界、学界が一体となった持続可能な対話を目指し、人材育成に取り組んでいくとしている。

具体的なプロジェクトとしては、ディーゼルエンジンの「後処理」に関する先進技術や、ディーゼルエンジンやガソリンエンジンの燃焼技術の高度化などが挙げられる。

 

大津氏は、「環境負荷の低減と競争力の確保には、欧州を中心に普及してきたクリーンディーゼル車の高性能化が、(日本企業にとって)新興国の成長を踏まえ、早い段階から市場に導入することが重要です」と述べた。 AICEとの連携が期待される学術機関としては、東京大学、早稲田大学、北海道大学、京都大学がある。

大津氏によると、来年3月期の営業費用は約10億¥で、会員各社と産業省からの補助金でカバーされている。 共同研究の成果は、各社で活用されると同協会は述べた。

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